2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
このＩＴ室には百人以上の民間企業出身者がおり、その多くが、民間企業に在籍をしたまま、非常勤国家公務員として勤務をしております。 人事院所管の官民人事交流法では、民間企業に籍を置いたまま国の機関で働くときは、出身元企業で働くことや給与の補填を禁じております。その理由は、公務の公正性を確保するためであります。
このＩＴ室には百人以上の民間企業出身者がおり、その多くが、民間企業に在籍をしたまま、非常勤国家公務員として勤務をしております。 人事院所管の官民人事交流法では、民間企業に籍を置いたまま国の機関で働くときは、出身元企業で働くことや給与の補填を禁じております。その理由は、公務の公正性を確保するためであります。
だから、入札の話ももちろんあるんだけれども、それをおいておいても、そもそも、デジタル政策に関わるＩＴ室に、民間企業出身者の人が民間企業に在籍をしたまま仕事をしていたら、これは公務の公正性に疑念が生ずるんじゃありませんか。
まさに、デジタル政策をつくるという、企画立案、総合調整、それに関わるこのＩＴ室に民間企業出身者がいるとなれば、まさにそのルールにおいて、民間企業に都合のいいルールをつくることになるんじゃないのか、その点の歯止めは何かあるんですかとお聞きしているんです。
ただ、非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合には、公務の公正性を確保し、官民癒着などの疑念を抱かれることがないようにするために、国家公務員としての各種服務規定が課されているというふうに認識をしております。
この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として、企画立案、総合調整機能を担う内閣官房で勤務する事例が増加をしています。第二次安倍政権以降、七年間で九十三人が百六十八人と、ほぼ二倍にふえております。 個々の企業や業界の利害にかかわる事務も当然含まれているわけです。
また、非常勤職員につきましても、民間企業出身者を採用するという場合には、公務の公正性を確保して、官民癒着等の疑念を抱かせることのないようにする必要があるだろうというふうに考えております。
この非常勤職員の増加というのが、経団連の要求を具体化して、政権中枢に民間企業出身者を直接送り込むための仕組みであって、これは公務の公正性を疑うものですし、財界、大企業中心の政治のゆがみをつくる、こういう人事制度は抜本的に見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○一宮政府特別補佐人 非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合でも、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要はございます。
二〇〇一年の官邸機能強化の省庁再編後、内閣官房は定員が二倍になりましたけれども、その間、民間企業出身者が大幅にふえているわけです。何で、政権中枢の内閣官房や内閣府で非常勤職員として民間企業の方が働く例がふえているんでしょうか。 私が提起したいのは、これは日本経団連の要望があるんですよ。二〇〇五年の四月に、「さらなる行政改革の推進に向けて 国家公務員制度改革を中心に」という提言を発表しました。
○塩川委員 この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として内閣官房で勤務する事例が増加しています。二〇〇七年五十九人が、二〇一六年では百六十人とふえているわけです。 例えば、医療分野の研究開発を政府一体で推進する健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室では、スタッフ四十九人中二十三人が日立製作所やアステラス製薬、大塚製薬など医薬品、医療機器メーカーの出身であります。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった戦略室に来ておられるような民間企業出身者の方は、出身元企業と今どのような関係にあるかということなんです。例えばこの人は、出身元企業との間で雇用は継続しているんですか、いないんですか。
上にある、右上に向かって伸びている折れ線グラフが全府省における民間企業出身者数です。これは常勤、非常勤の区別はありません。合わせたものがこの十年間で二倍以上に大きくふえているわけです。 下の棒グラフの方が非常勤職員の数で、二〇〇七年、三百六人に対して二〇一六年に六百七十六人。
上田会長は四代続けて民間企業出身者、ＮＨＫ出身者以外そしてマスメディアの出身者でもない会長が四代続いたというのは極めて異例で、過去のＮＨＫの歴史を見ますと、ほとんどがＮＨＫ出身者かマスメディアの出身者であります。 この四代続いた民間出身者というのは私はちょっと異常ではないかと思っておりますが、マスメディアの使命あるいは公共放送の使命というものを会長がどのように考えておられるか。
関係省庁や地方自治体、民間企業出身者等から構成されまして、多様な知見を結集する体制となってございます。 総理の外国訪問やＧ７、ＴＩＣＡＤなどの大型行事が開催される重要な広報機会を捉えて、国際広報室が司令塔となって、関係省庁と緊密に連携しながら、戦略的、効率的な広報を実施してございます。
赤い折れ線グラフですけれども、内閣官房における民間企業出身者数は、二〇〇七年度の六十人が二〇一五年度には二百五人へと、三倍以上に拡大をする。まさに、政権中枢で政策立案に深く関与するものとなっています。多数が出身企業の身分を持ったまま勤務し、数年後には出身企業に戻っていく。そうなれば、営利企業の利潤追求を代弁することになる。
○塩川委員 内閣官房における民間企業出身者二百五人のうち、非常勤職員が百五十九人なんですよ。ということは、皆さん、何年間か勤めたら帰っていくんですよね。そういう関係になっています。健康・医療戦略室においても、民間企業の出身者は十人おりますけれども、全て非常勤職員であります。先ほど紹介した製薬メーカートップファイブの企業など、大企業ばかりです。
民間企業出身者が一定割合を占めるようになっています。安倍内閣の経済政策の司令塔を担う中枢に、経団連役員企業など大企業出身者が重層的に入っているということが、こういうところからも見てとれるわけです。 その上で、具体的な例として、農協改革についてお聞きしたいと思います。
それから、例えばハローワークの所長にも民間企業出身者を充てるということも十九年の四月から行っております。
日本郵政というのはほかにも様々な問題を抱えておりますので、引き続き厳しく監視指導してほしいと思いますが、今日はまず、一枚目に資料をお配りいたしましたけれども、全体の話なんですけれども、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に民間企業出身者が役員でこれだけ入っていると、こういう資料をお配りいたしました。
そこで、具体例を挙げてお聞きしたいんですけれども、内閣府の規制改革会議、その事務局であります規制改革推進室における民間企業出身者の現状についてお尋ねをします。 現在、規制改革推進室には、何人の方がいらっしゃって、そのうち民間出身者の方は何人従事をしておられるんでしょうか。
ですから、実態とすれば、この民間企業出身者というのは、公務における日当だけではなくて、要するに出身元企業が給与の補てんを行っているというのが現状ということですかね。その点、確認させてください。
原子力安全委員会事務局における民間企業出身者の採用についてでございますが、この原子力安全委員会事務局においては、規制行政庁が行っている原子力施設の安全規制を監視、監査するための事務を行っている部署に、原子炉の製造や保守管理にかかわる民間企業出身の任期付職員を採用しておるわけでありまして、これは事実でありますが、当該事務を行う上で必要な専門的知識と実務経験を有する人材という観点から採用しているものでありまして
私も民間企業出身者でありますから、まず、企業がコストダウンを求められますと、例えば電気を消しなさいということから始まるんですね。鉛筆は二本だけだよ、このぐらい短くなったら持ってきなさいよ、消しゴムがどうのこうの、交際費がどうのと、まず経費の節減から始められます。二番目に購買、資材、研究投資、こういうものが徹底的な見直しが行われる。しかし、それでも足りなくなると、結局、最後は人件費に入っていきます。
新卒者の採用等四十一名という私の手元に表があるんですけれども、先生もこれは御存じだろうと思いますけれども、それに加えて、造船あるいは船会社、旧国鉄等の民間企業出身者及び公務員の退職者、この表を見ますと、それによって構成されているのは今、先生が御指摘のとおりでございます。
それから、職員は二百二十三名おりますが、構成要員を見ますと、いわゆるプロパーと言われております新卒者に加えまして、造船所あるいは船会社あるいは旧国鉄、連絡船業務等についておられた方々でありますが、この人たちを中心にした民間企業出身者、それから公務員退職者、これは船舶検査官等の経験者でございますが、で構成されておりますが、それぞれ大体四分の一ずつぐらい、ちなみに公務員退職者の人数は五十人となっております
いわゆる財団のマン管センターには、理事長さんのほかに、先ほども答弁ありましたように十二名の理事の方と二名の監事がいて、そのほかに学識経験者とか民間企業出身者のメンバーがたくさんいまして、常勤は、先ほども出ておりましたけれども専務理事の方が一名。
そのうち民間企業出身者が一名、日本銀行出身者が二名、裁判官経験者が一名、他の十名が行政官経験者ということで、採用省庁という観点から見ますと大蔵省ということになってございます。
そのときに、大蔵省出身以外の人を採用すべきだと考えるのですが、どのような人を今想定しておられるか、そしてまた事務局も、他の省庁の役人はもちろんでありますけれども、民間企業出身者とかあるいは弁護士、会計士など幅広い方面から人材を確保すべきであると思うわけでありますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
私も民間企業出身者でございますから、そういうふうな気持ちもよく理解できます。